ミツバチの大量死や失踪…影響疑われる農薬、なぜ禁止しない？　現場に危機感　使用避け巣が増えた事例も

国内外で報告が相次ぐミツバチの失跡や大量死の原因として指摘されるネオニコチノイド系農薬。欧州では今春、一部成分の使用禁止が決まった。一方、日本はダニや病気を含む「複合要因説」を取り、巣箱を避難させる被害防止策を指導するにとどまっている。それで十分なのだろうか。

⇒【画像】巣箱にミツバチを追い込む　女王バチが入るとほぼ10分以内にすべて入る

ミツバチは花粉を媒介し農業生産にとって重要な役割を担う。2000年代以降、群れが崩壊する異変が相次ぎ、神経毒のネオニコ系農薬の影響が疑われ、欧州連合（EU）は使用を一部制限するなど対策を取ってきた。今年2月には、欧州食品安全機関（EFSA）がミツバチの維持にとってリスクが高いとの評価を発表。これを受けて欧州委員会は4月27日、ネオニコ系農薬の成分3種（イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサム）の屋外使用の禁止を決めた。

目標とする今年末に発効すれば、屋外での使用は一切禁じられ、ミツバチに接触する可能性のない温室でのみ使用できる。

　これに対して日本の農林水産省はネオニコ系農薬が影響する可能性を認めながらも稲作のカメムシ防除に重要だとの位置づけ。他の殺虫剤に比べて人や水生生物への毒性も弱いという。

このため養蜂家と農家が情報共有して水稲の開花期に巣箱を退避させて被害を減らす方策を取る。農薬を登録するときのリスク評価について、毒性の強さだけでなく、さらされる量を考慮する改善策を検討中というが、使用ありきの対応に変わりはない。

　欧州のような制限を必要としない根拠として、農水省は使い方の違いを挙げる。欧州では、表面に農薬を付着させた種を大型機械でまく方法が多く、農薬の粉じんが巻き上がりやすいという。日本で一般的な産業用無人ヘリコプターでの散布と比べて、どれだけ差があるのだろうか。

専門家の中には「残留基準を緩和し、新たな成分を登録するなど世界の流れと逆行している」と批判する声も多い。日弁連は17年12月、暫定的な使用禁止を求める意見書を農水相に提出した。